8/16の日本経済新聞に「人口減　地方が映す近未来　下」という見出しの記事があった。
ある地方は人口約400人、村議会の定数6人で平均年齢は約71歳、人口減により議員のなり手がいない。そのため村議会を廃止し、住民が直接議案を採決する総会の設置を検討を始める。

またある地方では、人口600人弱で5年間で2割近く減少し、地方交付税や税収も減り役場の業務も成り立たない状況に陥りつつある。

このような状況は今後どんどん加速度を増して地方には拡がっていくのだと思われる。

行政と民間の線引きが難しくなってきている。行政がしないならできないだとどんどん廃れていくように感じる。

この中で個人として何ができるのか、市町村民として何ができるのか、社会福祉法人として何ができるのか、考えていかなければならない時にきているのだと思う。

難しい問題ですね。